田淵電機、事業再生ADRの対象金融機関は11行(東京商工リサーチ)

7月4日、事業再生ADR手続を申請した電子部品メーカーの東証1部、田淵電機(株)(TSR企業コード:570115531、大阪市)の第1回債権者会議が開かれた。関係筋によると、会議は13時に始まり、今後の手続スケジュールなどを合意し、夕方に閉会したという。
 田淵電機は国内の太陽光市場の縮小で業績が悪化し、6月25日に事業再生実務家協会に対して事業再生ADR 手続を申請していた。
 債権者会議では、金融債務の返済について金融機関から「一時停止」の同意を得た。返済停止の期間は、「事業再生計画案の決議のための債権者会議の終了時」まで。今後、DIPファイナンスとして調達する借入に優先弁済権を付与することも了承された。
 田淵電機の2018年3月末の借入金は、連結ベースで106億5800万円、単体で67億2400万円。田淵電機の担当者は東京商工リサーチの取材に、「ADRの対象としている金融債務の総額は開示していないが、対象は11行ですべて国内の金融機関。DIPファイナンスはメインバンクのみずほ銀行から調達する」とコメントした。
 第2回債権者会議は8月6日、第3回は9月27日の開催を予定している。

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