森友文書改竄 報告書、忖度の有無など触れず 不可解な点も残る(産経新聞)

4日に公表された学校法人「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題に関する調査報告書からは、国会が森友学園問題でさらに紛糾することを恐れ、不正に手を染めた職員の姿が浮かび上がった。ただ、安倍晋三首相や昭恵夫人の関与や、忖度(そんたく)の有無には触れず、佐川宣寿前国税庁長官が事実と異なる国会答弁を行った経緯など不可解な点も残った。

 職員が行った不正は大きく2点。森友学園への国有地売却に関連した財務省の14の決裁文書の改竄と、交渉記録の廃棄だ。「国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で、さらなる質問につながり得る材料を極力少なくすることが主たる目的であった」。報告書では不正の背景をそう総括した。

 決裁文書を改竄したのは、決裁文書を作成した近畿財務局が通常は添付しないような詳細な資料やメモを付けていたことが背景にあるという。詳細な内容が国会審議での質問の材料となりかねないと懸念した佐川氏は「最低限の記載とすべきだ」などと職員に指示、政治家関係者からの照会状況に関する記載や、佐川氏の国会答弁と矛盾するような記載の削除を行った。

 交渉記録の廃棄も文書改竄とほぼ同じ時期だ。交渉記録の保存期間は「1年未満(事案終了まで)」だったことから、中村稔理財局総務課長は昨年2月、平成28年6月20日の売買契約締結で事案が終了し、保存期間が終わったと佐川氏に報告。「交渉記録は文書管理のルールに従って適切に」との考えを聞いた中村総務課長は廃棄を指示されたと受け止め、他の職員にもこのことが伝えられたという。

 安倍首相や昭恵夫人の関与や忖度の有無について、財務省の担当者は「関係者のヒアリングでもそうした発言はなかった」とした。それならなぜ佐川氏は答弁を修正するのではなく、決裁文書を改竄したのか。

 麻生太郎財務相も4日の記者会見で首をかしげた。

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