シャープ社長、東芝から買収のパソコン事業「1~2年で黒字化」(産経新聞)

シャープの戴正呉(たいせいご)社長は6日、産経新聞などの取材に応じ、買収する東芝のパソコン事業について「1~2年で黒字化し、投資回収する。私の目標にしていく」と語った。また、自身の進退に関し「現行の中期経営計画は責任を持つ」と述べ、計画の最終年度である平成31年度が終了するまで社長を続投する意向も正式に表明した。今月20日付で会長兼務となり、引き続き後任社長の人選と育成に当たる。

 シャープは東芝のパソコン事業子会社「東芝クライアントソリューション」の株式の80・1%を約40億円で買い取ると5日に発表。22年に撤退したパソコン事業に再参入する。

 東芝のパソコン事業は30年3月期に96億円の営業赤字を計上するなど苦戦している。国内メーカーの撤退も相次ぐ市場への再参入だが、戴社長は「ただ欲しいと思った買収ではない。シナジー、成長性、収益性などを分析した判断だ」と強調した。

 そのうえで、「まずは日本国内で頑張りたい。次にグローバル展開したい」と意欲をみせた。

 一方、シャープが2千億円を上限とする公募増資を実施し、金融機関が保有する優先株を買い取る方針について、戴社長は「ずっと(優先株の)制約があることは好ましくない。自由な資本金を多く持ちたい」と説明した。

 優先株は、普通株に比べて配当金を優先的に配分しなければならないなど、財務的な重荷になる。戴社長は優先株を消却することで、経営再建を脱して成長局面に入る考えだ。再建を成し遂げた背景について、戴社長は「社内にスピード、積極性、統一感が浸透した」とアピールした。

 シャープの優先株は、経営危機に陥った27年6月、債務超過を回避するためみずほ銀行、三菱UFJ銀行の債務各1千億円を振り替えたもの。30年3月期に復配した際、優先株には無配だった過去3期分も上乗せして配当した。銀行側には2021年7月以降に1割増しで買い取りを求める権利もある。今回の買い取りでは計約1850億円に減額される。

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